DJI 無人航空システム製品利用規約

SZ DJI Technology Co., Ltd. (以下「DJI」といいます)の無人航空システム製品(以下「本製品」といいます)にご興味をお持ちいただきありがとうございます。下記の諸条件をよくお読みください。DJI GOアプリを通じて本製品をアクティベイトし、かつ本ページにある「I Agree」をクリックすることをもって、以下に記載する諸条件、DJI GOアプリの利用規約( https://djistatic.com/agreement/dji-go-tos.html で閲覧可能 )、DJI GO 4アプリの利用規約 ( https://djistatic.com/agreement/dji-go-4-tos.html で閲覧可能 )、DJIストアの利用規約 ( https://www.dji.com/terms で閲覧可能 )、ならびにDJIプライバシーポリシー ( https://www.dji.com/jp/policy で閲覧可能 ) (以下「諸条件」といいます)を読み、同意したものとみなします。これらの諸条件もしくはDJIプライバシーポリシーに適合せず、または同意されない場合、本製品をご利用いただけない場合があります。お客様が購入後7日以内に、DJIのアフターサービスポリシーに従い、アクティベイトされていない本製品を返品した場合、本製品に対する支払いの全額の払い戻しを受けることができます。 ( https://www.dji.com/jp/service/policy で閲覧可能 ).

本製品は玩具ではありません。複雑な航空機です。 本製品が最先端技術を採用しているため、不当な使用は人身傷害または財産的損害をもたらす恐れがあります。

お客様は、より詳しく説明した以下の諸条件に同意したものみなします。

お客様は、個人識別可能な情報およびお客様の位置に関する情報の収集(位置情報の収集を含みますがこれに限りません)ならびに利用が、DJIプライバシーポリシーに従って行われることに同意します。

本製品の特定の機能にアクセスする際に、GPS座標等、お使いの端末の位置に関する情報へのアクセスが要求される場合があります。

本製品は、「現状有姿」で提供され、DJIアフターサービスポリシー( https://www.dji.com/jp/service/policy で閲覧可能 )で定めたもの以外、いかなる種類の保証もされません。お客様に対するDJIの責任は限定されます。また、

1. 適格条件:

本製品の利用には20歳以上であり、かつDJIアカウントを有しなければなりません。お客様は、諸条件に同意することで、以下の項目を表明し、保証するものとみなします:(a) 20歳以上である、(b) 本製品を使用しようとするときDJIアカウントを所有しもしくは所有する予定である、(c)本製品のアクティベイトおよびご利用は適用されるすべての法規制を遵守している。本製品のご利用が団体、組織もしくは企業を代表したものである場合、お客様は、その組織等を諸条件に従わせる権限を有すること、及びその組織等を代表して諸条件に従うこと表明し、保証します。

2. フィードバック:

お客様が、本製品の問題、あるいは変更または改善について意見を提示もしくは提案する場合(以下「フィードバック」といいます)、お客様は、DJIに、かかるフィードバックを無制限で、恒久的、取消不可、非独占的、全額支払い済みかつロイヤルティーフリーで、使用する権利を、方法や目的のいかんに関わらず付与するものとし、また、DJIは、目的を問わず、そのフィードバックの使用に対してお客様に一切の支払い義務は負わないものとします。

3. お客様の義務:

本製品を使用すること、ならびに諸条件をご覧になることで、お客様はご自身による本製品の使用、および本製品の使用に付帯するイベントあるいはアクティビティへの参加が、適用されるすべての法律、規則および規制を遵守していること、及び諸条件で明示的に認められている場合を除き、本製品を使用しないことを表明、保証するものとします。中国国内のユーザーは「中華人民共和国保守国家機密法」、「中華人民共和国 著作権法」「中華人民共和国コンピューター情報システム安全保護条例」、「コンピューターソフトウェア保護条例」「中国のネット電子公告サービス管理規則」、「情報ネット伝達権保護条例」およびその他の適用法令、実装方法を遵守することに同意するものとします。

4. マテリアル:

DJIが提供するビジュアルインターフェース、グラフィック、デザイン、ファームウェア、ソフトウエア、各種サービス、および本製品におけるその他すべての要素(以下「マテリアル」といいます)は、知的財産権ならびにその他の法律で保護されます。本製品に含まれるすべてのマテリアルは、DJIまたはDJIの第三者ラインセンサーの所有物です。DJIは、これらの諸条件で明示的に付与されていない当該マテリアルに対するすべての権利を留保します。

5. 補償:

お客様はご自身の本製品利用に責任を負うものとします。お客様は、(a)本製品の利用または利用とみなされる行為、(b)諸条件のあらゆる規定、諸条件で言及される表明、保証または同意への違反、もしくは適用される法令への違反、(c)知的財産権またはパブリシティ権、守秘義務、その他の財産権またはプライバシーの権利を含む第三者の権利の侵害、(d)お客様と第三者間での紛争または問題からまたは、これらに関連して生じるクレーム、責任、損害、損失および費用(合理的な弁護士費用を含む)について、DJIおよびDJIの幹部、役員、従業員、コンサルタント、関連会社、子会社ならびに代理人(総称して「DJIエンティティ」といいます)にかわって対応し、また補償するものとします。DJIは、お客様による補償対象にならない案件について、(その案件に関して、お客様の補償義務を制限することなく)、当社の費用で、独自に対応し、コントロールする権利を留保します。その場合、お客様はそのクレームに対する当社の対応に協力することに同意するものとします。

免責;保証無し

DJIアフターサービスポリシー ( https://www.dji.com/jp/service/policy で閲覧可能 ) で定めたもの以外、本製品およびすべてのマテリアル、ならびに本製品を通じて提供されるコンテンツは、DJIアフターサービスポリシーで定めたもの以外、明示黙示を問わず、一切の保証または条件を伴うことなく、「現状有姿で」「利用可能な状態で」提供されます。DJIエンティティは、以下を含む本製品、本製品のアクセサリーおよびすべてのマテリアルに関して、明示黙示を問わず、一切の保証も致しません。(A)商品適格性、特定の目的のための適合性、権限、平穏享有権あるいは非侵害性、(B) 取引、使用あるいは取引慣行で生じる一切の保証。DJIエンティティは、DJIアフターサービスポリシーで定めたもの以外、本製品、本製品のアクセサリーまたは本製品の一部、あるいはマテリアルに関して保証の責任を負わず、安全であること、エラー、ウィルスまたはその他有害な構成要素が無いことを保証いたしません。また、前述の問題を是正することも保証いたしません。

お客様による本製品、本製品のアクセサリーやマテリアルから得た助言または情報をもとに、口頭、書面を問わず、諸条件でDJIエンティティまたは本製品について明示的に規定していない項目について、保証が提供されることはありません。お客様は、本製品、本製品のアクセサリーおよびマテリアルを利用すること、もしくはそれらにアクセスすることに起因する損害リスクすべてを負うものとします。お客様は、お客様自身の裁量および責任で本製品を利用し、いかなる人身傷害、死亡、ご自身の器物破損(本製品に伴い使用するお持ちのコンピューターシステムまたはモバイル端末、DJIハードウエア等を含みます)、または第三者の器物破損、もしくは本製品の利用または利用不可の状況に起因するデータ損失に対して、単独責任を負うことに理解、同意するものとします。

法域によっては保証の免責を禁じている場合があり、お客様は法域によって異なる他の権利を有する可能性があります。

7. 責任限定

DJIエンティティは、本製品、本製品のアクセサリーあるいは何らかのマテリアル、飛行環境データへのアクセスまたは使用に関連し、もしくはアクセスまたは使用不可に起因しまたはこれに関連して生じる間接的、偶発的、特別、必然的、懲罰的損害(利益、信用、その他の無形資産の損失を含みます)について、保証、契約、不法行為(過失も含む)、法令、その他の法理論に基づくものでも、DJIエンティティがその損害リスクについて通知を受けていたか否かに関わらず、一切の法的責任を負いません。

本サービスの一部の利用または利用不可に起因しまたはこれに関連して生じたあらゆるクレームまたはその他諸条件の下で、DJIエンティティが負う負債総額は、契約の記述、不法行為その他の有無に関わらず、$100を限度額とします。

DJIおよびお客様間の本サービスに関わる合意が、日本の消費者契約法下の消費者契約とみなされる場合、DJIによる重過失もしくは故意の不法行為が発生した場合、免責の制限は適用されません。

法域によっては、派生的または付随的な損害に対する責任の免除あるいは限定が認められていません。したがって、上記の免責範囲は適用されない場合があります。 責任制限、保証の否認、あるいは損害の免責を規定している諸条件の各条項は、諸条件下の当事者間で生じるリスクを対象とし、各当事者に配分するものです。この配分は当事者間の取引や交渉の重要な基本要素になります。これらの条項は、諸条件のその他すべての条項から分離可能かつ独立しています。本第7項の制限は、いかなる限定的救済策が本質的目的を果たせない場合であっても適用されます。

8. 準拠法:

諸条件は、抵触法の原則に関わらず、カリフォルニア州の法律に準拠するものとします。諸条件下において訴訟または法的手続が認められる場合、争うことを目的として、お客様およびDJIは、日本国の東京に所在する裁判所の排他的な対人管轄にしたがうことに同意するものとします。

9. 一般条項:

 お客様の本製品利用に関して、諸条件および諸条件での言及によって明示的に盛り込まれているその他の同意は、お客様とDJI間で完全かつ排他的に了解され、合意されたものとします。上記で明示的に許容されない限り、諸条件は、権限を付与された諸条件の全当事者の権限を付与された代表者が署名した書面をもってのみ、修正することができます。諸条件もしくは諸条件下のお客様の権利の全部または一部は、法律の適用によってであろうと、他の事由によってであろうと、DJIによる事前の書面による承認無しで、譲渡または移転することは一切できません。当社は、いつでも、通知及び承認なく諸条件上の権利義務を譲渡することができます。条項の履行を義務付けない場合でも、それ以降のDJIによる履行を義務付ける権利の行使を妨げるものではありません。また、DJIが、諸条件あるいは諸条件の条項の違反、もしくは不履行を放棄することで、その後の違反または不履行の放棄、あるいは条項自体を放棄するというものではありません。諸条件の各条項の見出しの使用は便宜のためでしかなく、規定の解釈に影響を与えるものではありません。諸条件のいずれかの内容が無効もしくは、法的強制力が無い場合、その法的強制力の無い部分は最大限可能な範囲で効力を有するものとし、残りの部分の法的強制力はそのまま維持されるものとします。諸条件の有効期間満了後も、第1項および第3項から第10項は、プライバシーポリシーならびにその他付属する契約書とあわせて存続するものとします。

10. 連絡先:

本サービスは、〒518057中国深セン市南山区高新南四道18号スカイワースセミコンダクターデザインビルディング ウエストウイング14階に事業本拠地を有するSZ DJI Technology Co., Ltd.およびその関連会社により提供されています。連絡する場合は、同住所へ書簡を、あるいはsupport@dji.comへeメールをお送りください。