ユーザー向けドローン賠償責任保険と 飛行許可が必要な飛行エリアマップの提供開始

プレスリリース2015-12-24

DJI、ユーザー向けドローン賠償責任保険と飛行許可が必要な飛行エリアマップの提供開始 

DJI JAPAN株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:呉 韜、以下DJI JAPAN)は、万一の事故に備える「ドローン賠償責任保険」を三井住友海上火災保険株式会社と提携して、12月24日より発売を開始いたします(取扱代理店:エアロエントリー株式会社)。また、ユーザーがDJIの飛行プラットフォームを正しくより安全に使用できるよう、事前の飛行許可が必要とされる飛行エリアのマップをDJIのウェブサイトで公開しました。 

現在、DJI JAPANのPhantom 3シリーズとMatrice 100には、施設所有(管理者)賠償責任保険案内が同梱され、購入後の登録手続きをしたユーザーに1年間の損害賠償責任を無償で補償しています。今回新たに発売を開始するドローン賠償責任保険は、これまでの保険を補完するもので、操作ミスなどによる物理的な損害(第三者への対人/対物)や、撮影によるプライバシー侵害などによって被った人格権損害賠償責任を補償します。補償期間は1年間で、対象機種は、Phantomシリーズ、Inspireシリーズ、Matrice 100、その他DJI製のフライトコントローラーを搭載した機体になります。 

補償内容と保険料は次のとおりです。 

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また、DJI JAPANでは、2015年12月10日に航空改正法が施行され、無人航空機の飛行ルールが新たに導入されたことを受け、東洋テック株式会社の協力のもと、人口集中地区などを追加した事前の飛行許可が必要とされる飛行エリアのマップをウェブサイトで公開しました。今後もDJI JAPANでは、飛行ルール等を遵守してユーザーが安全にDJI製品を飛行させることが出来るよう情報提供を続けてまいります。 

・飛行許可が必要な飛行エリアマップ 
https://www.dji.com/ja/flysafe/no-fly 

※「ドローン賠償責任保険」についてのお問い合わせは、取扱代理店エアロエントリー株式会社のウェブサイトをご確認ください。 
エアロエントリー株式会社 
DJI賠償責任保険担当 
http://aeroentry.co.jp/
tel:03-6661-9577 

DJIについて
DJIは、プロ、アマチュアユーザーのために、革新的なカメラ技術を開発、製造しているグローバルリーダーです。リモートで操縦できるヘリコプターに情熱を傾けるスタッフにより創業、運営されており、飛行制御技術と手ぶれ補正の分野におけるエキスパートです。世界中のクリエイター、イノベーターが空撮を行う際に、使いやすく、安全な商品を作ることをミッションとしています。営業拠点は北アメリカ、ヨーロッパ、アジアまで拡大しており、 世界100ヵ国のユーザーが、映画、広告、建設、消防、農業、その他多くの産業分野においてDJI の商品を愛用しています。 

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お問い合わせ先
DJI Japan株式会社  
マーケティング 柿野朋子
Email:  tomoko.kakino@dji.com