政府機関および企業向けのドローンオペレーターにデータのプライバシー保護を拡大 サイバーセキュリティの新基準に従い、インターネット接続を切断してドローンのフライトデータ送信 を停止するローカルデータモード機能を、より多くの DJI ドローンに拡大

プレスリリース2020-09-09

政府機関および企業向けのドローンオペレーターにデータのプライバシー保護を拡大 

サイバーセキュリティの新基準に従い、インターネット接続を切断してドローンのフライトデータ送信を停止する
ローカルデータモード機能を、より多くの DJI ドローンに拡大

民生用ドローンと空撮テクノロジー分野で世界をリードする DJI は、使いやすく効果的なデータプラバシー機能「ローカルデータモード」を、数か月以内に DJI GO4 飛行制御アプリでご利用いただけるようにします。(*DJI Fly については、プライバシー設定内に実装済み) インターネット接続を切断し、ドローンのあらゆるデータのインターネットを介した送信を停止します。この機能は、2017 年に DJI Pilot アプリを使用するユーザーに提供されています。また、サイバーセキュリティの世界的企業である FTI コンサルティング(FTI)が実施した、ローカルデータモードと DJI ドローン製品の独立したレビューと検証結果についてもこの適用拡大により、近年発売されたすべての DJI ドローンのオペレーターが、ローカルデータモードを利用できるようになります。公共安全機関や自治体を含む民間および政府のお客様に、それぞれの目的に最適な DJI 製ドローンを安心して選択いただけます。すべての DJI のドローンには、ドローンのデータを外部と共有するか、またいつ共有するかを利用者が決定できる、データのセキュリティ保護機能があります。ローカルデータモードは、政府機関、企業向けに、ドローン飛行中に発生するデータが効果的に保護されるよう追加の保障を提供します。これは、DJI の飛行制御用モバイルアプリに実装されるインターネット接続「キル・スイッチ」機能であり、有効化されているときは、インターネットを介したアプリのあらゆるデータ送受信が停止されます。この機能を有効にすることで、ドローンのオペレーターは簡単かつ効果的にすべてのインターネット接続を DJI モバイルアプリから切断し、どのようなデータも DJI または他の組織に送信されない状態を維持できます。「機密性の高いデータを扱う、厳格なデータセキュリティプロトコルで運用する企業・政府のお客様にとって、ローカルデータモードには、飛行中のどんなデータもインターネットを通じて送信されないという、簡素で効果的、かつオペレーター自身で制御する安心感があります」と DJI 政務担当バイスプレジデントのブレンダン・シュルマンは述べます。「このようにDJI のお客様のご自身のデータの管理能力が拡大することは、FIT の独立した検証結果に基づいており、DJI がデータ保護の権限をお客様に提供したことの証拠となります」

独立したサイバーセキュリティ監査でローカルデータモードを検証 
FTI は、DJI アプリケーションに対するソースコードレビューと、デバイスに対するハードウェアサイバーセキュリティレビューを含む、DJI のハードウェアとソフトウェアの解析を実施しました。 FTI は、独自にすべての DJI 製品をテスト用に購入し、通信プロトコルと送信先を集中的に把握する監査のために、DJI は FTI に対して 2,000 万行以上のアプリケーションのソースコードを公開しました。FIT の完全解析のエグゼクティブサマリーは、こちらのリンクからご覧いただけます。FTI の監査では、ローカルデータモードが有効なとき、ドローンまたはアプリケーション上で生成されたいかなるデータも、DJI を含むあらゆる第三者が運営する外部のインフラに、まったく送信されなかったという結果を得ています。これは、ローカルデータモードの効用と機能についての DJI の主張を裏付けるものとなります。また、FTI は、飛行中にオペレーターが状況をより把握できるようにする「マ ップサービス利用」機能を有効にしてローカルデータモードを使用したとき、米国の信頼できる第三者地図プロバイダーである Mapbox のみがデータを送受信したことも確かめました。FIT の評価では、DJI がセキュリティの様々なベストプラクティスを採用していることも確認しました。 

ローカルデータモードの仕組み
DJI ドローンは、単独または送信機と接続したスマートフォンまたはタブレット上で動作する、飛行制御アプリで制御されます。DJI および第三者サービスプロバイダーのサーバーとインターネットを経由して定期的に通信します。この通信によって、アプリはソフトウェアおよびファームウェアの更新をチェックするだけでなく、アプリの画面に表示する地図、政府機関により発令された一時的な飛行制限エリア及び飛行禁止区域、該当地域の無線周波数と無線出力要件、飛行の安全性と機能性を高める他の情報など、飛行のために現地の関連データを取得します。

ローカルデータモードを有効にするにはローカルデータモードのみを明示的に有効化します。ローカルデータモードをオンにすると、インターネットを通じた DJI アプリのすべての通信が停止します。すべてのデータはローカルで使用され、完全に制御下に置かれることになるため、ドローンのオペレ ーターは安心して運用できます。ローカルデータモードの起動中に、ネットワークを利用する地図サ ービスを DJI のアプリを通して使用したい場合は、地図にアクセスするため「マップサービス利用」機能を有効化できます。これは、米国地図サービスプロバイダーMapbox のサーバーとだけ、インタ ーネット通信を許可します。スマートフォンまたはタブレット上の他のアプリは、ローカルデータモ ードの使用に影響されません。

企業・政府機関のお客様向け追加保護機能
DJI FlightHub ソフトによって提供される、先進のドローンフリート管理機能のご利用を希望する企業・政府機関のお客様もいらっしゃいますが、FlightHub Enterprise と DJI Pilot PE アプリケーションの組み合わせた場合でも、データが外部から要求されたり、外部に送信されたりした痕跡は、FITの分析では見られませんでした。FlightHub Enterprise は、お客様のローカル IT インフラにインスト ールされて稼働するバージョンの FlightHub です。DJI Pilot PE アプリケーションは、FlightHub Enterprise と一緒に利用するための、DJI Pilot のカスタマイズバージョンです。また、DJI は、政府機関向けに高度なセキュリティが求められる状況での利用のため、特別にカスタマイズされた、Government Edition ソリューションも引き続き提供します。このソリューションには、高度なデータセキュリティ要件をサポートする独自アーキテクチャー内の、カスタマイズされたデバイスファームウェアと操作ソフトウェアも含まれます。例えば、ドローンのデータが DJI を含む無許可の機関に決して送信されないことを保証するため、ローカルデータモードを恒久的に有効にしたものがあります。FIT の検証範囲には含まれないものの、DJI の Government Edition ソリューションは、米国のサイバーセキュリティ会社のブーズ・アレン・ハミルトン米国内務省米国国土安全保障省による独立したレビューを受けています。

サイバーセキュリティおよびデータプライバシーに対する継続的な取り組み
今回の発表は、サイバーセキュリティおよびデータプライバシーに対する DJI の複数年にわたる継続的な取り組みにおいて、大きな節目の一つです。DJI ドローンが幅広い目的と環境での利用に対し、安全・安心であることを客様に保証します。DJI は、DJI 製品のセキュリティに影響を及ぼすおそれのある問題を発見し、責任を持って開示した研究者などに、Bug Bounty アワードを授与しています。また、民間の米国サイバーセキュリティ会社や米国連邦機関による独立した製品調査を積極的に行っています。これには、米国海洋大気庁、米国サイバーセキュリティ会社の Kivu コンサルティングおよび ブーズ・アレン・ハミルトン米国内務省米国国土安全保障省による調査や、FIT コンサルティングによる本日のレポートが含まれます。DJI のサイバーセキュリティ保護の詳細については、https://security.dji.com/data/jp/overview/
をご覧ください。

DJI について 
DJI は、プロ、アマチュアユーザーのために、革新的なドローンやカメラ技術を開発、製造しているグローバルリーダーです。リモート操縦できるヘリコプターの実現に情熱を注ぐスタッフにより創業、運営される、飛行制御技術と手ブレ補正技術のエキスパートです。世界中のクリエイター、イノベーターが空撮や地上撮影を行う際に、使いやすく、安全な機材やプラットフォームを作ることをミ ッションとしています。DJI のグローバルオペレーションは、現在アメリカ、ヨーロッパ、アジアの各国に広がっています。DJI の革新的な製品とソリューションは、映画制作、建設業界、点検・調査業務、非常事態対策や人命救助、農業、管理保全、その他さまざまな産業で、100 ヶ国を超える国で採用されています。 

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